（目的）
第１条　この「長野県社会福祉協議会　社会福祉事業従事者研修システム利用規約」（以下「規約」という。）は、社会福祉法人長野県社会福祉協議会（以下「本会」という。）が実施する社会福祉事業従事者研修の受講申込及び研修受講履歴管理をインターネットにより行う「研修システム」（以下「本システム」という。）の利用にあたって、必要な事項を定める。

（規約の同意等）
第２条　本システムの利用者（以下「利用者」という。）は、この規約に同意したうえ、規約の定めに従って本システムを利用しなければならない。
２　利用者が、第４条の定めるＩＤ及びパスワードの付与を受けた時点で、規約に同意したものとみなすものとする。
３　本会は、本システムを利用しようとするものが、利用に適さないと判断した場合、ＩＤ及びパスワードを付与しないことができる。その場合、ＩＤ及びパスワードを付与しない理由については、一切の開示の義務を負わないものとする。

（利用者の責任）
第３条　利用者は、自己の判断と責任に基づいて本システムを利用して、研修の受講申込及び受講者管理を行うものとし、本会に対していかなる責任も負担させないものとする。
２　利用者は、本システムを利用するために必要な機器、ソフトウェアを自己の負担において準備するものとする。その際、必要な手続きは、利用者が自己の責任と負担で行うものとする。
３　利用者が、本システムを利用するために必要な通信費用は、利用者において負担するものとする。

（ＩＤ及びパスワードの発行及び管理）
第４条　本会は、利用者に対して、ＩＤ及びパスワードを付与し、通知するものとする。
２　利用者は、付与されたＩＤ及びパスワードを自己の責任において厳重に管理し、第三者への漏洩防止に努めるものとする。
３　利用者は、ＩＤ及びパスワードの紛失、盗難及び不正利用等が判明した場合は、速やかに本会に通知し、その指示に従うものとする。

（個人情報の保護）
第５条　本会は、本システムを通じて収集した特定の個人が識別できる情報は、本会の「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理し、法令上の要請等によるものを除き、本システムを適正に管理・運用する業務以外の目的には使用しないものとする。

（保守等による停止）
第６条　本会は、その裁量において、利用者に事前に通知することなく、本システムの運用を停止、休止、中断、又は制限をすることができる。

（禁止事項）
第７条　本システムの利用にあたっては、次に掲げる行為を禁止する。
（１）研修の受講申込及び受講履歴管理以外の目的で利用すること。
（２）コンピュータウイルスに感染したファイルを転送すること。
（３）本システムの管理及び運営を妨害すること。
（４）虚偽の情報によるＩＤの取得申請を行うこと。
（５）虚偽の情報による研修参加申込みを行うこと。
（６）他の利用者のＩＤ、パスワードを使用すること。
（７）本システムの全部、又は一部を第三者に頒布、送信その他の方法で提供すること。
（８）本システムに改変を加えること。
（９）本システムに含まれる著作権表示その他の財産権表示を消去又は剥奪すること。
（１０）法令等または公序良俗に反すると認められる行為をすること。
（１１）その他、本システムの運用に支障を及ぼす行為、又はその恐れのある行為、又は本会が不適切と判断する行為をすること。

（利用の停止又は制限）
第８条　本会は、利用者が前条のいずれかに該当する行為を行った場合、又は行う恐れがあると認めた場合は、予告することなく、当該利用者による本システムの利用の停止又は制限等の必要な措置を行うことができる。

（規約の変更）
第９条　本会は、必要があると認められるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、この規約を変更することができる。

（免責事項）
第10条　本会は、利用者が本システムを利用したことにより発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に対して、本会に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとする。
２　本会は、本システムの保守等による停止のために生じた利用者の損害について、本会に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとする。
３　本会は、利用者自身が管理するＩＤ及びパスワードが、第三者により不正に利用されたことにより発生した利用者自身又は第三者が被った被害または紛争等について、一切の責任を負わないものとする。

（著作権）
第11条　本システムに含まれるプログラム及びその他著作物に関する著作権は、国際著作権条約及び日本国の著作権関連法令によって保護される。また、プログラム及びその他著作物の修正、複製、改ざん、販売等の行為を禁ずる。

（反社会勢力の排除）
第12条　本会は、利用者が次の各号に該当する場合には、何ら通知及び催告なくしてシステムの利用を停止することができる。この場合、本会は、利用者に損害が生じても一切の責任を負担しない。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）に該当すると認められるとき。
（２）利用者に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき。
（３）利用者が反社会的勢力を利用していると認められるとき。
（４）利用者が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき。
（５）利用者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（６）利用者が、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき。

（準拠法及び管轄裁判所）
第13条　この規約は日本国法に準拠するものとする。また、本システムの利用又はこの規約に関して本会と利用者との間に生ずるすべての紛争については、長野地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。

（その他）
第14条　この規約に定めるもののほか、本システムの利用に関し必要な事項は別に定める。

附則
　この規約は、平成３１年４月１日から施行する。